2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
幾らＥＢＰＭ推進を叫んでも、何がエビデンスであるのかをきちんと理解し、それを政策形成につなげるためのノウハウを備えた人材がいなければ実際には進められないからです。統計に関して深い知識を持ったエキスパートの人材、統計を用いた実証実験や分析を行える人材を確保、育成していく必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。 統計が各省庁で作られ、タコつぼ化している点も我が国の課題です。
幾らＥＢＰＭ推進を叫んでも、何がエビデンスであるのかをきちんと理解し、それを政策形成につなげるためのノウハウを備えた人材がいなければ実際には進められないからです。統計に関して深い知識を持ったエキスパートの人材、統計を用いた実証実験や分析を行える人材を確保、育成していく必要があると考えますが、総務大臣の見解を伺います。 統計が各省庁で作られ、タコつぼ化している点も我が国の課題です。
特別措置法制定時は、政府は、次々と新しいアイデアを実証し、新しい政策形成に進めていきたいとの意欲を示していましたが、これまでの活用実績は二十件の認定にとどまっております。 政府として、これまでの活用実績とそれによる具体的効果について、どのように評価しているのでしょうか。
やはり、いわゆる勘とか経験あるいは思い込みから、エビデンスに基づく政策形成というものを図る時代に来たと思っていますし、このＥＢＰＭを推進することが政策決定における透明性を向上させ、国民の多くの納得ができる政策を決定していけると確信をするところでありまして、今大臣も重点計画に盛り込むことに言及されましたが、是非、この法案が成立をしデジタル庁ができれば、そういったところにも力を入れていただきたいと思っているところであります
最後に、気候変動対策の政策形成過程への市民参画についてお尋ねがありました。 本法案においては、基本理念を創設し、地球温暖化対策の推進における関係者の連携規定を置くに当たって、国を先頭に規定することが通例であるところ、国民を先頭に規定しています。
日本においても政策形成過程への市民参画を積極的に行うべきと考えますが、小泉大臣の見解を伺います。 また、幼い頃から、なぜ気候変動問題が大切なのか、温暖化防止のためにどのような取組が必要となるのか、自ら考える基礎となる教育が重要です。学校教育に環境という科目をつくることを提案したいと思いますが、萩生田大臣の見解を伺います。
そして、国民の理解や協力なくしてというのであれば、政策形成過程での市民参画が必要だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 今回の改正案の大きな柱は、地域の再生可能エネルギーを活用して脱炭素化を促進させることで、促進区域の設定など地方公共団体が活用する新しい制度を創設します。現在、市町村における実行計画の区域施策編の策定率は二五％ほどで、策定率が上がっていくことが期待されています。
この先、政府の中で匿名加工なり仮名加工をしたデータを基に政策形成をするということになりますと、そのデータの解析や分析がエビデンスとなって政策が進められるということになるだろうと思います。そうした場合に、そのデータの検証性が欠く状態であれば、その根拠そのものが適切かどうかという問題が当然出てくるわけでございます。
むしろ、秘密指定が膨張することで懸念をされるのは、主に、例えば政策形成とか判断に係る情報が特定秘密に指定されて、知らされるべき情報が隠されてしまうのではないかとか、あとは検証が不可能になるのではないかということであったり、あとは情報収集活動とか治安維持分野の民主的コントロールなき膨張とか、それによる人権侵害というのがやはり懸念をされているところだろうというふうに思うわけであります。
三木参考人の方からは、今後求められるものの中で、例えば特定秘密の指定については、技術的な情報と政策形成に反映される、活用されるそういう情報と、そういうふうに分けてお話をされていたと思いますけれども、ここで三木参考人が言われるその技術的情報、それと政策形成に活用されるというか、それがどういったものを念頭に置かれているのかということについて御質問させていただきたいというふうに思います。
○小泉国務大臣 多様な主体の皆さんに参加をいただく中での政策形成というのが重要だという、その思いは私も共有するものであります。
○青山（雅）委員 といいますのは、こういうコロナというような非常に、大変異例な事態が起きたので、こういう措置を取ったこと自体はやむを得ないかもしれませんが、今後こういう措置を取ったときに、果たしてその後がどうなったのかということの検証をすることは、大変今後の政策形成に重要な情報になると思います。それはやはり是非御検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
地方公共団体の議会は、当該団体の意思を決定する機能、行政全般にわたる監視機能及び政策形成機能を有するとされております。 地方自治法百条に基づく調査権は、こうした議会の職責を十分に遂行できるよう、地方公共団体の事務に関する調査の権限を広く認めることとされたものでございます。
我が国においても、本格的にウェルビーイング重視の政策形成にかじを切るべきではないでしょうか。 そこで、これまでのＧＤＰから、国民一人一人のウェルビーイング、幸福、充実度、これを測る物差しとして、ＧＤＰからＧＤＷ、国民総充実度、新たな物差しとして考えたらどうかということについて、菅総理にお聞きいたします。
そういう科学者の政策形成影響力、これにもう少し日本は注目する必要があります。 ちょっと古いんですけれども、ちょっと古典的な例を話しますと、オゾン層が破壊されて、原因がフロンガスであると、一九八〇年代、九〇年代は大変なことになりました。そのとき、国際政治ではやった言葉がありまして、それはエピステミックコミュニティー、認識共同体という言葉です。
この定義では政策手段の決定に必ずしも直結しないものが含まれることとなり、ＥＢＰＭの本来の意味である証拠に基づく政策形成が変質しかねません。エビデンスの定義は政策効果に限定したものに絞って設定すべきと考えますが、総務大臣の見解をお伺いいたします。 海外においては、英国のブレア政権、米国のオバマ政権などＥＢＰＭの先進事例が多数あります。
○参考人（上野達弘君） 従来から、政策形成におきましては、審議会等におきまして有識者とか権利者とか様々な声が協議されているところかと思いますけれども、最近はそれを超えまして、例えば広告との協議、協調ですとか、あるいは検索エンジンとかプラットフォーマーと権利者の皆さんで協議されているとか、そうした法律とか制度をつくることも大事ですけれども、その実際の関係者の取組というのが日本で合っていると思いますし、
先日、中間取りまとめを行いました経済産業省のインフラ海外展開懇談会でも、エネルギー転換、脱炭素化に向けた政策形成に建設的な関与をしながら、石炭をエネルギー源として選択せざるを得ないような国に限り支援を行うことが我が国の目指すべき方向性ではないかとの御意見をいただいたところであります。 大事なことは、我が国が世界の二酸化炭素の実効的な排出削減に貢献をするという視点であります。
長くなりますから簡潔に申しますが、今後、行政サービスの提供を持続的に可能とするには、住民の代表機関である地方議会の役割がますます重要となるとともに、住民の政策形成過程への参画を一層推進する必要もまたこれが大事であるというふうに考えますし、それらと相まって、地域運営組織等のコミュニティーの活動の活性化もまた重要であると考えていく、みんなで協力して自分たちの県づくりあるいはまちづくりをしていこう、こういうみずから
なので、やはりデータとリアルな意見に基づいたＥＢＰＭ的な発想で政策形成を行う必要があると私は思います。 そこで、大臣に伺いますが、野党提出のコロナ困窮学生等支援法案でも提言をいたしておりますが、大学院、大学、短期大学、専門学校等に通う全ての学生に対し年間授業料の半額を免除し、国がその減額分を十割負担する対策を打ち出すべきと考えますが、いかがでしょうか。大臣の御所見を伺います。
○安達澄君 ホームページにもいろいろと公表はされているかと思いますけれども、今年三月に国会図書館がＥＢＰＭ、エビデンス、数字に基づく政策形成をテーマに調査報告書を出しております。その中で、経済産業省の政策の中ではキャッシュレスと、あと、ものづくり補助金を取り上げています。今日はちょっとキャッシュレスの話をしますけれども、非常に厳しい評価がされています。
そして、その効果があったのかは数値として原則表れるものであり、本来はエビデンスに基づく政策形成、いわゆるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これになじむものです。 今回のプレミアム付き商品券事業においては、未申請者の調査をするなど、ＥＢＰＭの観点から政策の成果及び政策の効果が数値化された検証を行うべきと考えますが、政府当局の見解をお伺いいたします。
だから、この間、文書というのはずっと問題になっていて、どういう形で出されて、政策形成過程や決定過程、どういうふうになっていくのかという問題の一つとして私は重視して提出を依頼したわけですよね。もちろん、今、大臣、見ていないからとおっしゃいますけれども、いずれにしても、それは後で見せてもええけれども、違うことだけは確かだと思うんです。
そもそも、和泉補佐官、大坪審議官の問題は、単なる公私混同にとどまらず、政策形成を不透明にゆがめている強い疑いがあります。